こども家庭庁「少子化対策のため」来年4月から「独身税」を開始 年収400万円の人なら年7800円支払い

皆さんは、来年4月に「独身税」がスタートすることをご存じだろうか。子ども・子育て支援金制度に基づくもので、1人あたり月額250～450円が医療保険に上乗せされる形で段階的に徴収される。政府は「全世代・全経済主体」が子育て世帯を支える連帯の仕組みと説明しているのだが、その恩恵は子育て世代に集中する。要は「独身貴族」にとっては実質的に単なる負担増となるのだ。経済アナリストの佐藤健太氏は「あらゆる物価が高騰する中で『実質増税』となれば、生活に余裕がない人は政府からの追撃で窮するのは間違いない」と見る。

-中略—

独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」

主な支援策を見ると、児童手当は3歳未満の第1子と第2子は月額1万5000円、3歳以上高校生年代（18歳の年度末）までは月額1万円、第3子以降は全期間で3万円に拡充されることになった。これまで支給回数は年3回（4カ月分）だったが、昨年10月以降は年6回（2カ月分）に分けて支給されている。また、従来は主たる生計者の年収が960万円以上のケースなどは受給が制限されていたが、所得にかかわらず全額支給される。この他にも、妊婦のための支援金や出生後休業支援給付金、育休時の時短勤務給付などがある。

支援金制度の創設に伴い、子ども1人あたりの支援総額は0～18歳までの合計で約352万円になるという。現行の平均的な児童手当額である約206万円に新たな支援として約146万円が乗る計算だ。高齢者向けの社会保障給付が急増する中で、若者や現役世代に対する予算を大幅に増やすのは良いことだろう。少子化から反転する機会を見いだしたいとの狙いも理解できる。

ただ、子ども・子育て支援金が「イタい」のは、独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」となる点だ。こども家庭庁が試算した医療保険加入者1人あたりの平均負担（月額）を見ると、2026年度は250円、2027年度は350円、2028年度は450円とある。年間で3000～5400円の負担増となる。年収などに応じて負担額は変動するため、それよりも多い人もいるだろう。ちなみに、年収400万円の被保険者のケースでは2028年度に月額650円（年7800円）の負担となる見込みだ。

以下全文↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/07ecea3b46397438eac2048783f02a85b03124d7?page=1

若者や貧乏人はあまり取られないよ

これマメな

結婚しても子供がいない世帯
および
子供の数に応じて『子供の数税』を
徴収してこそ国民平等というもの！！！

平等でない胡散臭い課税やめろクソが！

子供いる人は控除があるけど
子供いない人は控除ないでしょ
これが独身税じゃん

日本人がいかに数字に弱いのかってのがよく解るニュースだな

金あれば子育ては娯楽
三人産める